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平成１９年度 事業計画 |
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自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日 |
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平成19年度においては日本筆記具工業会 定款第４条（事業）に基づき以下の事業を実施する。 |
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（１） 筆記具とその関連製品の生産統計と貿易統計の調査及び研究
（２） 筆記具とその関連製品の内外規格の調査研究
（３） 筆記具とその関連製品の内外知的財産権の調査研究
（４） 筆記具とその関連製品の安全及び環境問題に関する調査研究
（５） 筆記具とその関連製品の外国関連団体との交流と情報の交換
（６） 関係機関及び関係団体との連絡折衝と協調
（７） その他必要な事業 |
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前各号の事業を企画推進するために設置された各委員会の平成18年度の活動計画 |
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（１）総務委員会
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１． |
本工業会の組織活動の基盤である会員の入会促進を図る。 |
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２． |
組織の運営とその年間計画の立案を行う |
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通常総会 ５月開催 |
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会員懇親会 12月開催 |
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理事会 原則として４月、５月(通常総会時)、10月、12月 の４回 |
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委員会 原則として３月、９月(但し、必要に応じて、委員長が召集し開催することもある） |
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３． |
会員の相互交流を深める機会としての懇親会（通常総会時・年末講演会時、その他） |
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優良工場見学会、会員研修会、講習･講演会等の企画・運営を行う。 |
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４． |
行政官庁との緊密な連絡と折衝を行う。 |
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会員へのオフィシャル情報提供 |
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５． |
会員の福利厚生に資する業務を行う。(慶弔含む) |
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６． |
予算の立案・執行と決算に関する業務の管理をする。 |
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（２）流通委員会 |
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１． |
適正な販売と流通秩序に関する調査研究をする。 |
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価格問題、カタログ等への協賛金問題の調査研究 |
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その他の流通に関する問題等については、必要に応じて対応する。 |
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２． |
お客様相談窓口連絡会 |
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お客様相談窓口担当者による情報交換会を定期的に開催する。 |
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お客様対応事例の研究を行う。（ex.お客様対応事例集にまとめる。） |
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お客様への商品知識啓蒙を行う。 |
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（３）調査研究・広報委員会 |
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１． |
国内の筆記具統計資料の収集と会員への情報提供をする。(生活用品統計、貿易統計等) |
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対アメリカ、対中国の輸出・輸入データを会員専用ページに掲載し、情報提供する。(月次、年次データ) |
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２． |
海外の筆記具統計資料を会員への情報提供をする。
(WIMA,EWIMA等、海外筆記具工業団体との情報交換により統計資料を入手する。) |
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３． |
本工業会独自の調査資料を会員へ情報提供をする。 |
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海外の筆記具市場に関する調査（中国･アメリカの貿易統計等） |
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４． |
会員相互の情報発信手段として「インターネット」の活用充実を図る。 |
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筆記具お役立ち情報等、ＨＰ発信情報のメンテナンス |
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ＨＰを流通やユーザーにＰＲし、本工業会の認知度アップを図る |
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５． |
ＪＷＩＭＡ通信の活用度を高める。 |
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Ｅメール配信による配布効率の向上 |
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タイムリーな発行 ； 年３回1/1 , 6/1 , 11/1 ）＋α |
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６． |
会員・委員会・部会名簿を作成し関係者に配布する。 |
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（４）技術･国際委員会 |
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１． |
工業標準化に関する活動を行う。 |
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① |
工業標準化に関する情報収集と提供 |
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② |
JIS原案改正作業
・ JIS S 6013:2002シャープペンシル（改正） |
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③ |
JIS原案改正の12条申請の検討
・JIS S 6025:2002 万年筆及びそのペン先（確認）
・JIS S 6060:1996 14歳までの子供用の筆記・マーキング用具のキャップ ― 安全要件（確認） |
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④ |
JIS規格の課題の検討
・JIS S 6037:2006 マーキングペンの課題検討（色名表示、安全キャップ、直液式マーキングペン規格化、筆記試験機の標準化の検討） |
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⑤ |
ホワイトボードマーカーの業界基準の作成（運用については小委員会を設けて検討する。） |
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⑥ |
JNLA（工業標準化法に基づく試験事業者認定制度）生活用品分野（文房具）技術分科会の筆記具に関する事項 |
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２． |
国際規格等（ISO・EN・BS・DIN・NF・ASTM・SABS）に関する活動を行う。 |
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国際規格に関する情報収集と提供（BS 7272-1 & 7272-2、EN71、Michler's Keton等） |
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ISO/TC10/SC9に係る規格作成及び改正に関する審議及び提案 |
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ゲルインキボールペンのISO規格制定に向けてのWG18の活動支援 |
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・ |
ISO/TC10国内対策委員会への参画 |
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３． |
PL（製造物責任）法に関する調査研究を行う。 |
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クレーム分析と技術的対応 |
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表示(使用上の注意等)の問題 |
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４． |
安全性・環境への配慮に関する調査研究を行う。 |
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国内の法令に関する情報収集と提供 |
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国内の環境マークに関する調査研究（エコマーク関連等） |
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海外の安全・有害物規制に関する情報の収集・提供と日本からの発信
REACH（化学品の登録・評価・認可・制限）関連、BS 7272-1（キャップの安全要件）、BS 7272-2（尾栓規格）、EN71-9, EN71-10, EN71-11: “Organic Chemical Compounds in Toys”, Legistlation concerning Michler’s Ketone, Arnold’s Base and primary aromatic amines in ball point pen ink 等 |
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５． |
技術及び品質の向上に関する活動を行う。 |
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会員の技術向上に関する研修会の実施 |
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品質向上に関する調査研究(試験方法、評価方法及び試験機器、測定機器の統一等) |
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６． |
知的財産権に関する調査研究をを行う。 |
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主に、中国模倣品問題に関する調査及び対応 例えば、
(社)全日本文具協会主導、日本筆記具工業会協力の形での、ISOT 2007における模倣品防止対策諸活動(セミナー、展示、相談、実態調査など)
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・ |
その他の模倣関連活動 国際知的財産保護フォーラムの模倣対策プロジェクト参加 |
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・ |
知的財産権に関する会員への啓蒙と情報提供 |
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７． |
各部会に関する活動 |
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９. |
その他 ㈶日本文化用品安全試験所に関する事項 |
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日本筆記具工業会