会員研修会2011

　ＪＡＰＡＮ　ＷＲＩＴＩＮＧ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＲＳ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ

◆ 第８回会員研修会 ◆

日本筆記具工業会
2011.10.25

第８回会員研修会開催

   本工業会は、10月25日台東区柳橋のベルモントホテルにて、第8回JWIMA会員研修会を開催しました。
   この研修会は、会員同士の情報共有と交流をはかるために実施しており、講座も会員のニーズに合わせて各分野のスペシャリストに講師をお願いしています。
   今回も60名あまりの会員が出席、それぞれの講義に熱心に耳を傾けていました。

研修会テーマと講師

◆ 講座 1　アジアの化学物質管理制度について ◆

製品評価技術基盤機構（NITE）
化学物質管理センター情報業務課
課長　竹田宜人　氏

   世界の化学物質管理は、ハザードベース（固有の危険性）の管理からリスクベース（環境への排出量、暴露量）の管理へとシフトしてきており、2020年までにWSSD（世界首脳会議）目標達成に向けて各国とも化学物質管理制度の構築が進められている。
   日本では、毒劇法などからスタートし100年かけて化学物質の管理制度を作り上げてきたが、今のアジア諸国ではせいぜいここ10年くらいのもので十分なインフラ整備ができていないのが現状である。
   リスク管理に着目した制度が制定されつつあるが、全体的にはまだまだハザード管理が主体である。
   内容も国によって多彩で、新規化学物質審査や化学物質の登録、GHSなどの導入状況にも差がある。
   国別では、韓国は「有害化学物質管理法」が1990年に制定され、有害性とリスクに基づいて規制対象物質が定められている。
   また、化学物質登録及び評価等に関する法律（K-REACH）も間もなくスタートさせる予定。
   中国では、「新規化学物質環境管理弁法」に基づき環境リスク、人の健康、生態環境などを保護するため、中国既存化学物質リストにないものを新規登録するよう輸出入管理も行っている。（ベトナム、インドネシアについては省略）
   現在、NITEではアジア諸国の規制情報のデータベースを作成しており、制度の共通化を目指してASEAN化学物質情報基盤構築への取り組みを行っている。

◆ 講座 2-1　放射能物質汚染（風評）問題と輸出 ◆
～諸外国の規制、取引障壁とその対策～

日本貿易振興機構（JETRO）
盛岡貿易情報センター所長
林　道郎　氏

   3月の震災・津波による福島第一原発の事故以来、日本産品に対する放射能汚染不安が世界中に広がり、その結果、状況を十分に把握しないまま日本製品の放射能輸入規制が行われるようになった。
   もともと保健・衛生目的で食品や飼料などでは放射能検査は行われていたが、屋外に長時間放置しないものまで、日本のものだから汚染の心配があるのではと検査証明を求められる始末だった。
   現在は、そのような極端な例は減っているが、海外の取引先からの要請には応じなければならず、何かしらの対応を取っているのが現状である。
   規制は、日本輸出先上位30カ国の7割で実施されており、国ごとに基準も異なっているので、その都度確認が必要となってくる。
安全性の提示には、公表データ（環境放射線量、産品別検査結果など）や商工会議所のサイン証明、公証人による文書公証、放射線量検査、公的証明などがある。
   また、検査や証明の要請については公的な規制によるものか、単なる相手の希望によるものか見極める必要がある。個別企業で対応できないものもあるので、そういう場合はJETROに相談してほしい。

◆ 講座 2-2 　なぜ文具に放射能検査が必要か ◆

東京都立産業技術研究センター
主任研究員　工学博士　
斎藤　正明　氏

   福島第一原発の事故により東日本一帯に放射能汚染が広がってしまった。もともと自然界にも放射能は存在し、人も常に放射線に曝されているが、危険かどうかはそのエネルギー（強さと量と高さ）による。
   また、放射線によってダメージを受けるのは細胞で、特に分裂を繰り返している細胞に被害が及ぶ（成人の器官では大腸など。分裂できず壊死する）。平時の都市の空間線量率は、0.05μSv/hくらいで、ICRP    1990線量限度は0.24μSv/hとなっているが、自然放射線の100倍までは害も益も臨床変化は確認できていないとのこと。（但し、ICRPの値は一年間にわたって受けないようにとのこと。）
   都立産業技術センターでの工業製品の放射能検査は γ 線スペクトル法で、GMサーベイメーターによる表面汚染密度測定（単位：cpm）とシンチレーションサーベイメーターによる放射線量率測定（単位：μSv/h）を行っている。
   都内中小企業は無料。    詳しくは、http://www.iri-tokyo.jp/ へ。

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