JAPAN WRITING INSTRUMENTS MANUFACTURERS ASSOCIATION
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中国調査団報告

日本筆記具工業会
2005/4/26~5/1

中国調査団報告
本工業会では、㈳全日本文具協会と合同で、「中国における筆記具業界と模倣品に関する意見交換を行うこと」「中国行政機関における模倣品の取締り状況を把握すること」「見本市等市場を見学すること」を主な目的として、4月26日~5月1日の6日間、知的財産調査団(名称:文具貿易発展交流会)を中国に派遣いたしました。
そこで、4月29日中国制筆協会との間において、下記共同声明に署名いたしましたのでご報告申し上げます。
共同声明(合意事項)
1、 日中双方は、自国の筆記具及び文具協会の発展について、可能な限り協力し、具体的な事項について更に検討する。
2、 日中双方は、定期的又は不定期的な交流体制を確立し、フォーラム又は年会或いはその他の形式で関係する交流を行う。
3、 日中双方は、互いの会員に対し、知的財産の重要性について教育活動を行う。
4、 日中双方は、会員において知的財産に対する侵害問題等が発生した場合、可能な限り話し合って解決する。
2005年4月29日 中国 北京にて
中国制筆協会 高 峻誠(理事長)
日本文具貿易発展交流会
社団法人 全日本文具協会 田端 勝利(交流団団長代行)
日本筆記具工業会
 
 
杭州海関(杭州税関)
  
     中国国際貿易促進委員会専利商標事務所  日本貿易振興機構北京センター
               (CCPIT)                  (JETRO北京)
  
中国制筆協会(CWIA
国家工商行政管理総局 商標局
  
共同声明調印式
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